国民 共済を事業としているのは全労済つまり全国労働者共済生活協同組合連合会である。これはつまり消費生活協同組合法（生協法）によって、厚生労働省の認可で設立された、共済事業を行うための協同組合である。

一般的な医療保険、生命保険を販売する損保会社は、企業としての営利活動を行っているが、国民 共済の全労済などは、営利を目的として、国民 共済を販売、運営していないのが、大きな特長だ。共同組合と企業の違いがあるということを、国民 共済を申し込む時に、頭においておこう。
全労済は、国民 共済などの事業を...

勿論、国民 共済が営利事業じゃなく、組合員の利益のために存在するからといって、国民共済に申し込み、掛け金をかけ、不正に支払いを受ける・・そういった犯罪防止の観点、他の組合員（加入者）の利益を守ることから、支払いの審査、調査はキチンと行われるのは当然だ。国民 共済が何でもＯＫというわけじゃない。
国民 共済の契約、申しこみの時は、国民 共済が、保険ではなく組合員の利益のための事業なのだから、組合員になる必要があることを知っておこう。
国民 共済を利用するには、出資金を支払い都道府県生協の組合員とな...