国民共済と組合員

勿論、国民共済が営利事業じゃなく、組合員の利益のために存在するからといって、国民共済に申し込み、掛け金をかけ、不正に支払いを受ける・・そういった犯罪防止の観点、他の組合員（加入者）の利益を守ることから、支払いの審査、調査はキチンと行われるのは当然だ。国民共済が何でもＯＫというわけじゃない。
国民共済の契約、申しこみの時は、国民共済が、保険ではなく組合員の利益のための事業なのだから、組合員になる必要があることを知っておこう。
国民共済を利用するには、出資金を支払い都道府県生協の組合員となる。国民共済などの申し込みで、新たに組合員になるときの出資金は最低1000円となっているので、それほど大きな問題ではないだろう。