国民 共済と組合員

勿論、国民 共済が営利事業じゃなく、組合員の利益のために存在するからといって、国民共済に申し込み、掛け金をかけ、不正に支払いを受ける・・そういった犯罪防止の観点、他の組合員(加入者)の利益を守ることから、支払いの審査、調査はキチンと行われるのは当然だ。国民 共済が何でもOKというわけじゃない。
国民 共済の契約、申しこみの時は、国民 共済が、保険ではなく組合員の利益のための事業なのだから、組合員になる必要があることを知っておこう。
国民 共済を利用するには、出資金を支払い都道府県生協の組合員となる。国民 共済などの申し込みで、新たに組合員になるときの出資金は最低1000円となっているので、それほど大きな問題ではないだろう。

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