国民共済の受取人が問題になるようなケースは、例えば、契約者が死亡した場合だろう。対象者が亡くなったので死亡のお金を請求するときは、どうなるのだろうか。

普通であれば、国民共済契約のときに、受取人も、当然指定されており、通常は問題になることはない・・のだが・・。まあ、国民共済に限らず、保険でも受取人については、いろいろな例がある。

国民共済の受取人が未成年である場合には、親権者または未成年後見人が、共済金請求手続きをすることになる。
もっとも、未成年者が結婚していれば、成人同様に共済金を請求...

国民共済 受取人で、時として、問題になることがあるのは、遺言と 国民共済 受取人の指定の関係だ。

遺言で、相続財産の取扱いが決められていても、原則、国民共済 受取人には関係ない。国民共済の死亡金は相続財産ではないので、遺言書で取扱いは決まらないのだ。

しかし、共済の名称、共済の金額、契約の内容（契約番号、組合員番号等契約を特定できるもの）まで、法律上有効な遺言書に記載されていれば、国民共済の受取人を指定したものと見なされる。まあ・・そこまで書くなら、普通は、全労災で、国民共済の受取人の変更の...