国民共済のデメリット 2

国民共済総合タイプは、交通事故で死亡または重度の障がいが残ったとき1,200万円だが、総合60歳移行タイプは３００万、総合65歳移行タイプは２００万、総合70歳移行タイプは１００万、総合80歳移行タイプは５０万と、どんどん減っていく。入院や通院も同様に減っていく。
これは、国民共済のデメリットあるいは、商品の特徴と考えるべきだろう。
国民共済は、全労災、全国労働者共済生活協同組合連合会の共済事業である。組合員は労働者・・であることが前提だからだろうか。６０歳までの労働者としてのピークにあわせて設計になっているのかもしれない。
これは、国民共済のデメリットともいえるが、６０歳以降については、国民共済の総合タイプだけではなく、他の方法と組み合わせることを考えて、国民共済を、人生の保障に取り入れて契約するかどうかを考えたい。